今朝の日経新聞に廃墟マンション、強制解体に１億円

広島市尾道市での朽ちた木造二階建て民家の解体作業。解体は「倒壊で住民や隣接するJRに多大な被害を及ぼす可能性がある」と判断して尾道市が、是正指導や勧告に従わない所有者に代わって強制的に実施した。投じた費用は４６０万円で、所有者から回数できる見込みはほとんどないとのことです。登記簿上の所有者は死亡し、法定相続人も相続放棄とのこと。

滋賀県野洲市では、分譲マンションが廃墟化し、１１月中旬にも市によって取り壊される。解体費用は１億円に上る見込みだ。市長によると全額を区分所有者から回収する手続きを粛々と進めるとのこと。税金で賄うことは一切想定していないと強調する。

先日の米子市での強制代執行も含めて、全国の空き家が８４６万戸もあり、自治体の空き家の強制代執行は確実に増えていくでしょう。野洲市市長が強調するように、税金で賄うことを想定しないとなれば、費用の回収も厳しくされることになります。

相続放棄しても管理責任は残ります。空き家の問題は先送りせず、自分の代で解決しておくことが大切です。子や孫に責任を押し付けることになる前に一刻も早く行動を起こしましょう。