「空き家を放置しておくとトラブルが発生するリスクがあります」
空き家でも「固定資産税」「火災保険」など無駄な費用が発生しています。
今後、急激な空き家の増加で、中古住宅市場があふれかえることとなり、資産価値が大幅に下落することも考えられます。あの有名な住宅地、東京の田園調布ですら2018年～2019年にかけて成約価格が3～4割急落している地域もあるようです。
「空き家対策の推進に関する特別措置法」で「特定空き家」に指定されると行政代執行により空き家が解体される可能性もあります。その解体費用は義務者（所有者など登記されていない相続人も含む）に請求されます。
相続登記をしなくても固定資産税は毎年支払義務者が払わなければなりません。
親族間での負担の押し付け合いがもうすでに起きております。
相続登記をしないまま長年放置されると子や孫の代で大きな負担をさせることになります。
たとえ相続放棄をしたとしても次の管理者を選定するまでは、管理責任は残ります。
次の管理者の選定とは、家庭裁判所に相続財産管理人の申し立てを行い、家庭裁判所で弁護士や司法書士を相続財産管理人として次の管理者として選定してもらう手続きです。
申し立てには予納金（数十万円～百万円程度の管理人への報酬支払いに備えた費用）の支払いが必要になります。
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