日本海新聞は、米子市、空き家を略式代執行で解体の記事です。

米子市は１５日、空き家対策特別措置法に基づく略式代執行で、同市車尾１丁目の木造２階建て家屋を２４日から解体撤去すると発表した。築約９０年で倒壊する恐れがあるという。

同市では昨年３月にも倒壊の恐れのある木造平屋建て物置を略式代執行で撤去している。今後このような倒壊の恐れのある空き家は増えていくと思われます。空き家を所有している方は、子や孫の代で負動産にならないよ、すぐにでも行動を起こすことが大切です。

今朝の日経新聞一面では、修繕費も管理人も不足でマンションが危機に直面している。との記事でした。

マンションが老朽化する中、修繕積立金が不足して大規模修繕ができず、このままでは住めなくなる。管理費の滞納問題、管理会社の管理料の値上げ、いろいろな問題が出てきております。

修繕積立金が値上がりすることを理解せずマンションを購入する人もいます。２０年後には購入時の倍以上の修繕積立金の支払いなんてことも起こりえます。年金生活になってからはその出費はつらいですね。

滋賀県野洲市は管理不全で老朽化した危険なマンションの区分所有者に解体を命じました。空き家対策措置法をマンションにも適用した珍しい事例だそうです。